四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第21号 令和５年度四街道市介護保険特別会計予算、認知症総合支援事業の認知症総合支援事業委託料2,677万1,000円について、認知症初期集中支援チームはどのような支援を行っているのか、事業の内容について詳細な説明をとの質疑に対し、市内医療機関の医師と介護の専門職が一つのチームとなり、支援を必要とするご本人やご家族と話合いを行い、どのような支援を必要としているかを検討し、介護サービスの利用
次に、議案第21号 令和５年度四街道市介護保険特別会計予算、認知症総合支援事業の認知症総合支援事業委託料2,677万1,000円について、認知症初期集中支援チームはどのような支援を行っているのか、事業の内容について詳細な説明をとの質疑に対し、市内医療機関の医師と介護の専門職が一つのチームとなり、支援を必要とするご本人やご家族と話合いを行い、どのような支援を必要としているかを検討し、介護サービスの利用
というのは、計画をつくるとなると、やはり自分たちが何かしなければいけない、個人でもってその方を何か助けなければいけないというふうな、不安的な要素もあったのだけれども、いろいろ話合いの中で、何かみんなでやっぱり助けていきましょうという、そういう雰囲気があったので、何かちょっとほっとしたというふうなご意見をお聞きいたしました。
建設事業者とは定期的に調整を図って、話合い等をしながら工事のほうを現在進めているところでございます。 以上です。 ○清宮一義議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 次に、インフレスライドについてお伺いをいたしますが、インフレスライドを運用するに当たっては、上昇率がどの程度上がった段階で判断をされていくものなのでしょうか。 ○清宮一義議長 経営企画部長、石渡省己さん。
この現状の改善を図るために、話合い活動や体験的な活動を実施し、他者との関わり合いを持つことができるよう各学校に指導、助言してまいります。 また、学校、関係機関との連携を図るとともに、いじめをテーマにした子育て学習講座の開催や専門家を招いて教職員の研修会を実施するなどして、保護者と学校が同一歩調でいじめ問題に向き合っていくことができるよう努めてまいります。
(2)市の玄関口にふさわしい市街地形成のために土地所有者との話合いは。 (3)事業を進めるに当たり問題点は。 ２ ヤードについて (1)市内にあるヤードの件数を把握しているか。 (2)市民からの苦情や問題点はあるか。 (3)ヤードの規制はどのようになっているか。 ３ 成田空港機能強化に伴う本市の対応について (1)人口増加見込みや雇用対策は。 (2)企業等の誘致対策は。
先進的な事例といたしましては、デジタル通学路安全マップの作成や、共同編集機能を活用した新聞づくり、話合い活動、オンラインによる近隣学校や他市町村の学校との交流活動などがございます。引き続き、先進事例などを参考にいたしまして、タブレット端末の効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 荒野峰之君。 ◆（荒野峰之君） 今、デジタルという言葉が出てまいりました。
また、農地の集約化や担い手の確保に向けた取組を加速化させるため、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する人・農地プランの作成につきましては、令和４年度は高松入地区と宮内地区の２地区の公表を行ったところでございます。 現在は、新橋地区、二区地区において話合い等を開始し、人・農地プランが市内各地域で作成されるよう努めております。
５項目の政策のうちの一つである住民自治については、地縁型の活動として日本１／０村おこし運動に古くから取り組んでいましたが、人口減少や生活スタイルの変化などから、様々な分野での課題が発生し、もっと幅広く課題を解決する手法が必要となり、「知恵がないなら借りればよい」と、住民が身近で関心の高い課題を話合い、これを解決するための政策を行政に提案し、アイデアを実現していく組織として百人委員会も設置されています
ただ、観光協会のほうに話を聞きますと、なかなか観光の誘客に結びついているかどうかという観点でかなり実行委員会のほうでお話合いをされたというふうに伺っています。
◆４番（鈴木ひとみ） ぜひそれぞれの担当部署の方と一緒に話合いを進められるような、事業を進められるような、そういう場をつくっていただけるとありがたいなと思っております。ぜひまた御相談に伺いますので、よろしくお願いをいたします。 それから市長へ、市民が積極的にまちづくりに参画するために、どのような取組を考えておいでかを伺います。 ○議長（石井敬之） 森市長。 ◎市長（森正一） お答えします。
◆戸田由紀子議員 そうですね、本当に災害が起きたときの障害者の方への様々な場面での対応については、これまでに起きた災害発生時の教訓を生かして、当事者を交えた話合いの場の必要があると思っております。障害者の方のニーズは多種多様です。備えあれば憂いなしです。ニーズを掘り起こすためにも、防災作業部会の今休止中ということですが、また再開をお願いしたいと思います。
市といたしましては、みそら自治会や住民の皆様に丁寧な説明をしながら、今後の進め方について話合いをさせていただきたいと考えております。 次に、２点目、裁判費用につきましては、市が原告の訴訟における弁護士費用のうち着手金として794万8,833円、また住民訴訟における弁護士費用のうち着手金として369万6,000円をそれぞれ支払いました。
そのようなことから、吉岡とは今も継続していろいろな話合いを進めていかなければならないものと考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 もちろん施設が建設されれば、前は国道51号線の４車線化になりますので、中央分離帯ができますから、搬入路として使われることは分かります。
◆12番（海老原作一） ここから私の考え方なのですけれども、普通会議では現状と課題を確認して今後の取組を考えていくということ、そして目標を達成するためのＰＤＣＡサイクルを推進するための情報共有や話合いがされるのではと私は考えております。そうしたことから、何が話題に上って、どうしていこうとしているのかなどの会議の内容は、後々履歴、あるいは記録として残すべきではないかと思います。
〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君） 先日、ある地域会議で、高齢者地域ささえあい活動との連携というのをテーマにして話合いが持たれました。地域では縦割りはありません。地域課題は全て地域の問題として取り組まなければなりませんので、行政のほうも縦割りから脱して、庁内で連携、協力して取り組む体制を一刻も早くつくっていただきたいと思います。
農業経営につきまして、外部からの参入や経営体の法人化、耕作放棄地の有効活用などの取組についてでございますが、高齢化や農業の担い手不足など農業が厳しい状況に直面している中で、人と農地の問題を一体的に解決できますよう、人・農地プランの実質化に向けて地区の方々と話合いを進めております。
教育委員会といたしましては、本事案の部活動において、集団規律や技能向上のため、担当顧問が厳しい口調で生徒に指導することもあり、その指導を精神的な苦痛と感じて、関係保護者と学校で複数回話合いを行い、直接謝罪も行ったことを確認しております。ただ、関係保護者は納得していないものと捉えております。
いずれにしてもどの地区においても課題がそれぞれ違いますし、実際にはその地区ごとに教育委員会と話合いを持ちながら決定していく形になりますので、その基になる基本方針でございますので、しっかりと議論をして、いいものを決定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。 ◆19番（板橋睦） ありがとうございました。
182: ◯市民生活部長 災害時の取組ということでございますけれども、まず、自主防災組織の取組につきましては、各地区、組織で話合いをしていただきまして、平常時につきましては避難訓練や安否確認訓練、被害状況調査訓練、声かけ訓練、防災行政無線のパンザマストと言われる屋外拡声子局による広報訓練及び受信状況の確認、消火器取扱い訓練、資機材・備蓄品の整備、防災マップの確認などを行うことになっております。
184: ◯石井教宇議員 今回の借地返還について、地主さんとの話合いはどのぐらい行われたのか、お尋ねします。 185: ◯総務部長 今回の交渉ですが、令和２年度より５回にわたり返還に関する協議を行った結果、合意が得られました。 186: ◯石井教宇議員 借地返還に向け協議をしたとき、地主さんに対し無理な返還要求をしなかったかどうか、お伺いします。